【概要】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社(東京都千代田区・代表取締役:沖有人)は、マンション購入検討者の意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数については公表されているものがあるので、弊社は購入者側の価格に対する意識・価格弾力性・商品選択の優先順位を中心に、今後四半期ごとに定期的に調査を行い、消費者心理を時系列比較する予定である。
自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として、2008年4月21日〜28日にかけ、マンション購入に対するアンケートを実施した。(回収:378件)
それによると、現在の物件の購入価格に対する意識は、「高い」と回答する割合が半数を超え(52%)、「安い」との評価(7%)を大幅に上回っている。また、全体の75%が「いままで価格が高すぎてあきらめた物件がある」と回答。あきらめた物件数は購入希望物件数を超え、価格が物件購入の強い阻害要因であることが明らかとなった。
価格面でいったんはあきらめざるを得なかった物件を、再度検討してもいいという希望価格帯は、下落率10%で回答者の17%、下落率15%で回答者の41%が、「購入を再検討する」と回答し、価格調整が一定の需要を喚起することが明らかになった。また、今後の不動産価格の予測を行ってもらったところ、 「下がる」との回答が45%であり、 今後の販売価格調整が売れ行きに変化を与えることを推察させる内容となった。
最近売れ行きが著しく悪い物件があるため、「絶対に購入しない物件の条件」を聞いた結果、1位は「駅から15分以上かかる、もしくはバス便」が72%、2位に「生活環境の悪さ」66%となり、売れ行き不振物件の物件属性と酷似している。また、3位には「面積が狭い」59%が入り、分譲価格調整を面積を狭めることで今後対応しようとしているデベロッパー側には厳しい条件となっている。
■問合せ先 担当:小林 03-3221-2556
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