賃貸に質問したい！

こうした動向を受けて、S堂はこれまで対面販売の必要性に固執した態度をついに軟化させた。
いわゆるチェーンストア契約やリベート制度を含めた取引体系、流通チャネル、商品構成、対面販売のあり方を見直す姿勢を示すに至っている。 この事件は、図らずもメーカーと小売業の対立関係と伝統型の流通構造問題を浮き彫りにさせたと言えるだろう。
だが、それ以上に注目すべきは、長い間続いてきた伝統型流通構造を揺るがす力を身につけてきたＤＳの存在意義にある。 すなわち、ＤＳは日本のメーカーによる流通構造の支配を打ち破る新興勢力として多大な役割を担っていることをクローズアップさせたのである。
さらに今後は、今までメーカーとの“もたれ合い”の構図に甘んじている化粧品専門店にも一石を投じることになるだろう。 一方、公正取引委員会の主宰する流通問題研究会が92年にまとめた「メーカー希望小売価格、建値、リベートに関する実態報告書」によれば、希望小売価格が「あった方が良い」とする回答は、化粧品小売業では78.7％もの高率であった。

この数値は、化粧品と同様に販社制度を採用している家電小売業の72％を上回り、食品小売業52.1％、トイレタリー小売業69.6％と比較するとその差は大きく開いている。 今後、標準小売価格に固執する小売業は、その認識を新たにすべきだろう。
なぜなら、価格に対する消費者の感覚は一時的なものではない。 ＤＳという業態は、今後もさらに消費者の支持を受け、その強力なバイングパワーにより、ＤＳが自ら希望する小売価格を前提に価格交渉を推し進めることは明白である。
系列化やリベート、そしてメーカー主導の標準希望小売価格は、ＤＳが進める流通構造変革の中で、すでに崩壊し始めている。 小売業もメーカー依存体質から脱却し、小売業としての自立と自らの経営努力を行うことが求められている。
消費者起点型流通へ消費者のバリュー志向が加速している。 従来は「定価で買うもの」と思い込んでいた商品がＤＳによる価格訴求や内外価格差を知ることで、唯一絶対の尺度ではないことに気がついたからにほかならない。
さらに消費者は、「価格はメーカーや小売が決定すべきものでなく、“商品価値に合わせた公正な市場価格”を消費者自らが判断すべきもの」だという認識をもち始めている。 その結果、消費者は実質価値を重視し、買い場所を選別する傾向を強める方向に走り出している。

皆様に賃貸を理解されることを目的とした知的な賃貸言語活動であり、正確な内容が求められます。